転職で年収アップを語る本シリーズ。今回は、転職先を選ぶためのポイントとして、福利厚生を取り挙げたいと思います。
一般に、転職案件を検討する場合、年収は最も着目すべき条件の一つです。年収は多ければ多いほど良いというのが、多くの転職活動をされている方の本音ではないでしょうか。
実は、この年収。額面だけでは計ることができない要素が隠れています。なぜなら、金額に表すことができない条件＝福利厚生という要素が絡んでくるためです。例えば、メーカーは年収の金額は控え目ですが、福利厚生が隠れた好待遇を生み出すケースが存在します。
今回は、管理人の経験を交えながら、福利厚生に焦点を当てて、求人案件が持つポテンシャルの見分け方を解説していきたいと思います。
福利厚生のあらましについて、最初に残念な話を交えながら解説をしましょう。福利厚生というのは、日本企業独特の文化です。一般には社員の給与以外の生活面における補助を行う制度全般を指します。
福利厚生は、本来的には高度経済成長期時代に社員の定着率を挙げることを目的とした施策でした。費用対効果が高いため、当時はほとんどの大手企業が、福利厚生の充実を図ったようです。福利厚生に伴う諸費用というのは、会社にとっての経費にあたるため、税制面での優遇があるのです。福利厚生を充実させることで費用を掛けずに社員の待遇を良くすることができた訳です。多くの日本企業は給与を上げる直接的な方法よりも、より効果対費用の高い福利厚生面での待遇を上げてきたのです。
しかし、社員の待遇を上げる必要がなくなる問題が起きました。バブル崩壊による不況です。高度成長期時代には社員の定着率を上げる必要がありましたが、バブル崩壊後は真逆となりました。要はリストラの推進です。多くの日本企業は社員の定着どころか、むしろ人減らしを行うようになりました。
バブル崩壊後は、社員の定着率向上のためであったはずの福利厚生は、もはや経費を圧迫するだけの施策となりました。結果的に多くの企業が福利厚生を削り、経費削減に舵を切ったのです。制度変更の余波は、福利厚生そのものの廃止に加えて、自社保有の保養所や研修施設といった固定資産の売却にまで渡りました。
ところが、アベノミクスで景気が上向き、昨今では人手不足感が増してきました。その結果、再び福利厚生の充実をアピールする企業がいくらか出てきています。もっとも、高度成長期と異なるのは、福利厚生がある企業・ない企業の差別化が進んでいることです。
いわゆるホワイト企業や優良求人では、往々にして福利厚生が充実しています。特に住宅費補助や家族手当など、直接的な金銭の支給が行われる制度を持つ企業も増えています。これらの制度で受け取ることができる金銭は「隠れ年収」となり、表面的な額面に＋αされて実質年収の上昇につながることが多々あります。
いくつか例を見ていきましょう。
住まいに関する補助を行う福利厚生制度を持つ企業は、実はかなり多くの数あります。家賃や住宅ローンの支払い額に応じて、手当を支給する制度です。
個人の経験で言うと、以下程度の金額が一般的なようです。都心部か地方部で異なります。
さらに個人的な経験で言うと、ほとんどの企業は住宅手当を支給しています。ここら辺はもはや当然の制度であるかも知れません。逆説的になりますが、住宅補助のない企業はブラックかもしれません。よほどの年収増がないと、金銭面の待遇が悪い企業である可能性があります。
一方で、非常に待遇の良い企業であると持ち家の保有を推奨していることもあります。具体的な施策として、住宅ローンの金利補助が制度化されている会社もあります。こちらも、一般平均に加えて＋αの待遇がある企業であるといえます。
扶養家族に対して、手当を支給する企業も多くあります。「仕事を支えるのは家族である」という考えに基づいた制度です。おおよそ、以下の程度の金額が支給されます。
扶養家族一人に付き：1～2万円程度
もっとも、成果給の導入によって近年は見直しが進んでいるようです。歴史の浅い新興企業やIT企業では、あまり見かけない制度のようです。
従来の用途が固定的であった福利厚生制度に代わって、利用先の自由度を上げようという試みから生まれた制度です。毎年、一定のポイントが付与され、そのポイントを消費して特定のサービスを受けることができる。そんな仕組みが一般的です。ポイントの支給額は、年間50,000円程度でしょうか。
この制度で注目すべき点は、サービスの対象となる範囲が広いことです。むしろ、サービスの対象範囲が広いほど、優良な制度であるといえるでしょう。管理人がホワイトだと思う現在の勤め先でも、このカフェテリアプランが存在します。以下の例のサービスが対象になっています。
さらには選択制ではありますが、外部の企業と提携してサービスの範囲を広げる「充実プラン」なるものも存在しています。
年金というのは、いくつかの段階に分かれています。一段階目は、国の年金制度です。これは、会社勤めや個人事業主であること・ないことに関係なく、誰でも加入することができる年金制度です。
2段階目は、確定拠出年金(401k)です。毎月、企業が一定金額を拠出し、将来的に年金として支払う制度です。こればっかりは会社勤めでないともらえません。それでもある程度の規模がある企業であれば、ほとんどのケースで採用している制度です。ただ、ブラック企業には存在しない制度でもあります。管理人が過去に勤めたブラック企業にはありませんでした。
3段階目は、企業独自で用意している＋αの企業年金です。前述の確定拠出年金に加えて、さらに一段階増しの年金制度を持つ企業もいくつかあるのです。この制度は、超絶ホワイト企業でないと採用していない模様です。管理人の経験的にも、過去勤めた3社はいずれも採用していませんでした。一方、現在の勤め先は非常に待遇が良く、この独自の企業年金制度があることを初めて知りました。
これらの年金制度は、直接、年収には反映されません。しかし、将来の年金支給に対して、会社が金銭を肩代わりしてくれるという点で、隠れ年収であると言えるでしょう。
財形貯蓄というのは、給与天引きで貯蓄を行う制度です。貯蓄目的であるため、口座からの出金には特定の条件があるケースが多いようです。結婚や家の購入など、特定の用途がある場合にのみ引き落とすことができる条件が付与されています。
持ち株会というのは、自社の株式を毎月の給与から一定金額買い貯めていく制度です。やはり、売却する際には一定の条件が定められているケースがあります。
いずれの制度でもポイントとなるのは、会社が奨励金を出すか否かの点です。例えば、財形貯蓄なら+10％程度の補助金を会社が負担するケースがあります。持ち株会についても同様です。
手元の現金に戻す際には一定条件をクリアする必要があるものの、資産形成資金を補助してくれる点で、非常に高い隠れ年収UPの効果を生み出します。
まとめとして、福利厚生の良し悪しと転職活動の進め方を確認していきましょう。実際の求人票を見ながら、解説をおこなっていきます。
以下は、転職サイトのリクナビネクストで見つけた某企業の求人票です。こちらの求人案件を参考に、解説を加えていきましょう。
給与 ： 年俸400万円～700万円 ※上記はあくまでも参考です。 ご経験・年齢等を考慮し、内定時にご提示いたします。 勤務時間 ： 8：30～17：00 ※フレックスタイム制有り コアタイム11：30～15：00 （入社後に適用可否を判断） ※毎週金曜日はノー残業デーとして、どんなに遅くても18：00までに完全退社しています 待遇・福利厚生： 昇給年1回 賞与年2回 通勤交通費全額支給 社会保険完備 住宅補助手当、扶養手当等の諸手当あり 財形貯蓄制度 住宅資金融資 社員持ち株会 カフェテリアプラン ※入社時に転居を伴う場合は、引っ越し費用の補助あり。 休日・休暇： 完全週休2日制（土・日）、祝日 その他は企業カレンダーによる ※年間休日126日
この求人票のポイントは、以下の通りです。
年俸400万円～700万円と幅があります。おそらく20台で400万円台、30台で500～600万円というところでしょう。この点は、求人票では詳細を確認することはできません。面接を進んで、最後に待遇の確認をする時点で、初めて明確になるものです。年収の欄は、あくまで、参考程度に留めましょう。
フレックスタイム制は良いですね。もっとも、メーカーの開発系ですと一般的な制度でもあります。むしろ、開発なのにフレックスタイム制がないような場合は、保守的な体質を疑うべきでしょう。
当たり前な制度です。これがない場合は、ブラックを疑うべきでしょう。特別なアピールにはなりません。
厚生年金や雇用保険のことを指します。これもあって当然の制度です。ない場合は、ブラックです。
前述の住宅手当と家族手当があるようです。これは良いですね。実質月収+50,000円というところでしょうか。
財形貯蓄制度があります。なかなかホワイトな感じがしてきました。おそらく、貯蓄に対して、1割程度を会社が負担するものと思います。3万円の財形貯蓄で、実質月収+3,000円というところでしょうか。
住宅ローンを会社が貸してくれるようです。おそらく金利が優遇されるのでしょう。家を買う場合に有利です。毎月のローンが1,000円程度浮くものと考えます。
持ち株会があるようですね。自社の株価が上がると、儲かります。一部、株の購入資金を負担してくれるようなら、利用したい制度です。ない場合は、利用しないほうが無難です。
ありましたね。カフェテリアプラン。内容次第ですが、実質年収+50,000円分のポイントは付くかと思います。
転職で転居を伴う場合は、費用を補助してくれるようです。最近、このような制度を採る企業が増えてきました。引越し費用もなかなか馬鹿になりません。一人暮らしでも10万円、家族丸ごとなら20万円は掛かります。明記していない場合でも、交渉次第で応じてくれる会社もあるようです。
トータルで見ると、福利厚生的に、この求人案件は非常に優良です。金額で60～70万円程度が、隠れ年収として上積みされそうです。
それもそのはず。この求人案件は某M菱系の優良大手メーカーです。最近の好景気で、大手企業の採用意欲が高まっています。なんだかんだで、中堅企業からの転職も可能です。
ただし、得てして優良案件は非公開求人になっています。一般公開される前に応募者で埋まるためです。実際には転職サイト（リクルートエージェントなど）に登録しないと目にする機会はなかなかないでしょう。
転職は、結局のところ、企業の経済事情とタイミングが命です。現在の経済動向は絶好の転職チャンスです。是非、この機会にキャリアアップの成功を収めておきましょう。